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弁理士短答式筆記試験

「弁理士短答式筆記試験」の記事一覧

特許法第71条の2第2項に基づき、判定において特許庁が行う「判定」の結果は。

裁判所等を法的に縛るものではないが、実務上、侵害の有無を判断する重要な参考資料となる。

2026年4月30日

特許法第123条第1項第4号（記載不備）において、特許請求の範囲に「不明確な表現」がある場合。

権利の範囲が曖昧であると、第三者が侵害を予測できないため、明確に記載することが特許の条件である。

2026年4月30日

不正競争防止法第2条第1項第3号（形態模倣）の保護は、意匠登録をしていなくても受けられるか。

意匠法とは異なり、登録という手続を必要とせず、市場での「形態の模倣」という行為自体を規制する。

2026年4月30日

商標法第26条第1項第4号に基づき、立体商標の効力が及ばない「不可欠な形状」を判断する際の「機能」とは。

その形にしないと製品として機能しない、あるいは製造上極めて合理的であるような形状を指す。

2026年4月30日

実用新案法第12条第4項に基づき、技術評価書の作成に際し、特許庁が外部の調査機関を利用することは。

大量の出願を迅速に処理するため、民間の指定調査機関に先行技術の調査を依頼することができる。

2026年4月30日

著作権法第113条第1項第2号（擬制侵害）において、侵害品を「配布」する行為は。

自ら複製したものでなくても、侵害品と知りながら他人に配る行為は、著作権侵害と同じ責任を負わされる。

2026年4月30日

特許法第134条第2項に基づき、無効審判の請求人が提出する「証拠」の追加はいつまで可能か。

原則としていつでも出せるが、審理の遅延を招くような遅れた提出は、審判長の判断で却下されることがある。

2026年4月30日

パリ条約第4条bis（特許の独立）に基づき、自国で特許になった発明が、他国で「進歩性なし」として拒絶された場合。

各国は独自の基準で判断するため、他国での拒絶は自国の特許の法的地位を揺るがすものではない。

2026年4月30日

意匠法第39条に基づき、共有にかかる意匠権において、一人の共有者が「放棄」した持分の行方は。

民法の共有規定（第255条）が準用され、他の共有者がその持分をそれぞれの持分割合で取得する。

2026年4月30日

特許法第102条第2項の推定規定において、侵害者が「赤字」であった場合、損害額はどうなるか。

第2項は「利益」を前提としているため、利益がなければ推定は働かないが、他の計算方法で損害を立証できる…

2026年4月30日