HOME
宅地建物取引士 (宅建) 学科試験

「宅地建物取引士 (宅建) 学科試験」の記事一覧

登録免許税の軽減措置（住宅用家屋の所有権移転登記）を受けるための家屋の床面積の要件はいくらか。

住宅用家屋の登録免許税軽減を受けるには、床面積（登記簿面積）が50平米以上である必要がある。

2026年4月26日

遺産分割協議が成立した後に、新たに被相続人の遺言書が発見された場合、その遺産分割協議の効力はどうなるか。

遺言は遺産分割協議に優先するため、内容が抵触する場合は協議が当然に無効となる。

2026年4月26日

宅地建物取引業者が自ら売主として、宅建業者でない買主と締結する売買契約において、損害賠償額の予定を代金の30%とする特約を結んだ場合、その特約はどうなるか。

自ら売主制限により、代金の20%を超える損害賠償予定の特約はその超える部分が無効となる。

2026年4月26日

宅地建物取引業法第37条において、売買契約書に記載すべき「代金の支払の時期」は、定めがある場合のみ記載すればよいか。

代金の額、支払の時期、および引渡しの時期は、37条書面の必要的記載事項（必ず記載すべき事項）である。

2026年4月26日

都市計画法において、都市計画施設の区域内で建築物の建築を行おうとする者が、原則として知事の許可を必要とするのはどのような場合か。

都市計画施設内では、一定の軽微なものを除き、建築物の建築には知事の許可が必要である。

2026年4月26日

抵当権者が、その順位を後順位抵当権者のために放棄した場合、その効力はどうなるか。

順位の放棄をされた者は、放棄をした者と同順位（相対的）になる。

2026年4月26日

宅地建物取引業者が、自ら売主として宅建業者でない買主と結ぶ「預り金」について、受領できる金額に制限はあるか。

預り金そのものには、宅建業法上の金額制限はない（手付金等としての保全措置の問題は別途ある）。

2026年4月26日

農地法第3条の許可を受けずに農地の所有権移転契約を結んだ場合、その契約の効力はどうなるか。

農地法第3条等の許可を要する行為について、許可なくなされた契約は、その効力を生じない。

2026年4月26日

固定資産税の免税点について、同一人が所有する土地の課税標準額がいくら未満の場合、課税されないか。

同一市町村内の土地の課税標準額の合計が30万円未満の場合、固定資産税は課税されない。

2026年4月26日

不動産登記において、登記の欠缺（欠損）を悪意で利用した「背信的悪意者」は、登記の有無を主張できるか。

背信的悪意者は、信義則上、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にはあたらない。

2026年4月26日