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弁理士短答式筆記試験

「弁理士短答式筆記試験」の記事一覧

意匠法第14条の「秘密意匠」において、秘密にすることを請求できる者は誰か。

秘密意匠を請求できるのは意匠登録出願人（または登録料納付時の権利者）に限られる。

2026年4月30日

特許法第29条の2（拡大された先願）において、後願を排除できる「先願の願書」に添付された書類はどれか。

先願の明細書、特許請求の範囲、または図面に記載された事項と同一の発明は、後願で特許を受けることがで…

2026年4月30日

商標法第26条第1項第2号により、商標権の効力が及ばない「記述的表示」に該当するものは。

産地、品質、効能などの記述的な表示を普通に用いられる方法で表示する場合、商標権の効力は及ばない。

2026年4月30日

実用新案法第14条の2第1項に基づく「訂正」が認められる条件として、正しいものはどれか。

実用新案の訂正は、請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明に限定される。

2026年4月30日

著作権法第21条（複製権）において、「複製」の定義に含まれるものはどれか。

著作権法第2条第1項第15号により、有形的に再製する行為（印刷や録音など）が複製に該当する。

2026年4月30日

不正競争防止法第2条第1項第4号（営業秘密の不正取得）における「不正の手段」に該当しないものは。

営業秘密の不正取得とは、窃盗、詐欺、強迫、その他の不正な手段により営業秘密を取得する行為を指す。

2026年4月30日

特許法第67条の2に基づき、特許権の存続期間の延長が認められる「処分の期間」に含まれるものは。

医薬品等の安全性を確保するための行政処分（薬機法上の承認等）に要した期間が延長の対象となる。

2026年4月30日

意匠法第3条第1項第3号（刊行物公知）における「刊行物」の定義として、正しいものはどれか。

刊行物とは、不特定多数の者が閲覧可能な状態にある情報伝達のための媒体を指し、電子情報も含まれる。

2026年4月30日

パリ条約第4条D(1)に基づき、優先権を主張する者が行うべき宣言の期限は。

優先権の利益を受けるには、出願時にその旨を宣言し、最初の出願の国名や出願日を明示する必要がある。

2026年4月30日

特許法第41条の国内優先権主張において、先の出願に含まれる発明の一部のみを優先権の基礎とすることは可能か。

特許法第41条第1項により、先の出願の明細書等に記載された発明の一部を優先権の基礎として主張できる。

2026年4月30日