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弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
商標法第4条第1項第1号（国旗等）により、登録が禁止される標章はどれか。
国旗、軍旗、勲章等と同一または類似の商標は、国際信義上および公益上の観点から登録できない。
2026年4月30日
意匠法第5条第1号（不登録事由）において、公の秩序等を害するおそれがある意匠とは。
道徳観念に反するものや、皇室の紋章等を利用した意匠は、登録を受けることができない。
2026年4月30日
TRIPS協定第27条第1項に基づき、特許が与えられるべき技術分野の制限は。
いかなる技術分野の発明であっても、新規性、進歩性、産業上の利用可能性があれば特許の対象としなければ…
2026年4月30日
商標法第3条第1項第6号（その他の識別力欠如）に該当するとされる例はどれか。
需要者が誰の商品か識別できないような、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章は登録できない。
2026年4月30日
実用新案法第14条の2第7項に基づき、実用新案権者が訂正の請求を「取り下げる」ことができる期限は。
訂正の請求は、審判手続等の進行を妨げないよう、特定の期間内に限って取り下げることができる。
2026年4月30日
著作権法第2条第1項第11号の「二次的著作物」の例として、誤っているものはどれか。
二次的著作物には、元の著作物をベースにした「新たな創作性」が必要であり、単なるコピーは含まれない。
2026年4月30日
特許法第131条第2項に基づく「無効審判の請求理由の補正」について、原則として認められる範囲は。
審判の遅延を防ぐため、請求の趣旨や理由の根本的な変更（要旨変更）は、特例を除き認められない。
2026年4月30日
パリ条約第4条C(3)において、優先期間の末日が受理国の休日である場合、期間はどうなるか。
優先期間の満了日が休日等の理由で出願できない場合、その後の最初の営業日まで期間が延長される。
2026年4月30日
不正競争防止法第19条第1項第1号（適用除外）に基づき、自分の氏名を不正の目的なく使用する行為は。
周知な他人の表示と自己の氏名が同一であっても、不正目的がない限り、普通に用いる方法での表示は許容さ…
2026年4月30日
意匠法第60条の6に基づく「国際意匠登録出願（ジュネーブ改正協定）」において、日本を指定した場合の効果は。
WIPOへの国際出願により、指定された締約国（日本等）に対して、個別の出願をすることなく出願した効果が…
2026年4月30日
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