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弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
商標法第4条第1項第11号の類否判断において、結合商標を一体として観察すべき「結合の強固さ」の判断基準は。
各構成部分が緊密に結合し、分離して観察することが不自然である場合は、全体として類否を判断する。
2026年4月30日
不正競争防止法第2条第1項第2号（著名表示冒用）において、混同のおそれは必要か。
著名な表示については、たとえ混同が生じなくても、その名声にタダ乗りする行為自体を規制する。
2026年4月30日
特許法第178条第1項（審決取消訴訟）を提起できる主体として正しいものは。
不服を申し立てる直接の利害関係がある者に限定されている。
2026年4月30日
商標法第26条第1項第1号において、他人の商標権の効力が及ばない「自己の氏名」の表示態様は。
名前を単に文字として普通に表記する分には、他人の商標権を侵害しない救済規定である。
2026年4月30日
実用新案法第14条の2（登録後の訂正）において、訂正が認められないタイミングはどれか。
特許出願に変更された後は、実用新案としての手続（訂正）を行う余地がなくなる。
2026年4月30日
著作権法第27条（翻案権）の対象となる「脚色」の例として正しいものは。
元の表現形式を変更し、新たな創作的表現を加える行為が翻案に該当する。
2026年4月30日
特許法第134条の2（無効審判中の訂正）において、訂正ができる範囲の「釈明」とは。
当初から記載されていた事項の意味をはっきりさせる行為であり、内容の実質的な変更は許されない。
2026年4月30日
意匠法第3条第2項（進歩性）において、創作の難易度を判断する「資料」の範囲は。
意匠の創作非容易性は、世界中で公衆に知られたあらゆる視覚的形態を基礎として判断される。
2026年4月30日
パリ条約第4条G(2)に基づき、出願人が自発的に分割した出願について、各国は遡及を認めるべきか。
条約上、自発的な分割については各国の国内法に委ねられているが、日本法では遡及を認めている。
2026年4月30日
特許法第102条第1項（損害額の算定）において、控除される「特許権者の譲渡不能数量」の判断基準は。
特許権者が自ら販売できない量（能力不足分）については、逸失利益としての損害が認められない。
2026年4月30日
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