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Lv044
「Lv044」の記事一覧
不正競争防止法第2条第1項第10号（事後取得）において、取得後に「不正な開示」が行われたことを知った場合は。
最初は善意であっても、後から不正を知った場合は、その時点以降の不正利用が差し止め等の対象となる。
2026年4月30日
著作権法第32条第1項（引用）において、引用される著作物はどのような状態である必要があるか。
公表されていない著作物を勝手に引用することは、著作者の公表権を侵害するため認められない。
2026年4月30日
実用新案法第48条の2に基づき、権利者が評価書を提示して警告し、その後無効となった場合の損害賠償。
権利者が「相当の注意」を払って行動したことを立証できれば、賠償責任を免れることができる。
2026年4月30日
意匠法第10条第2項に基づき、関連意匠の意匠権は本意匠の意匠権と「分離して」譲渡できるか。
本意匠と関連意匠は法的に一体のものとして扱われるため、分離して処分（譲渡や質権設定）することはでき…
2026年4月30日
特許法第123条第1項第6号（条約違反）を理由とする無効審判において、請求人の適格は。
新規性や進歩性と同様、公益に資する無効理由については広く「何人でも」請求が認められている。
2026年4月30日
マドリッド協定議定書第6条(4)（セントラルアタック）により国際登録が取り消された場合の救済措置は。
国際登録消滅後3か月以内に各国へ出願すれば、元の国際登録の日付を維持できる救済規定がある。
2026年4月30日
商標法第4条第1項第15号に基づき、混同のおそれがあると判断される「他人の業務」に、非営利事業は含まれるか。
教育、福祉、宗教等の非営利的な業務であっても、その出所を混同させるおそれがあれば不登録事由となる。
2026年4月30日
特許法第79条の先使用権が認められる「事業の準備」の程度は。
発明の内容を具現化し、実施の準備を整えていることが客観的に認められる必要がある。
2026年4月30日
実用新案法第37条第1項（無効審判）において、権利が消滅した後でも請求が可能か。
特許法第123条第3項の準用により、権利消滅後であっても利害関係があれば無効審判を請求できる。
2026年4月30日
意匠法第8条（組物の意匠）において、組物を構成する一部の物品が非類似である場合は。
組物全体として統一ある美感を起こさせることが要件であり、不適合な物品が混ざると登録できない。
2026年4月30日
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