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不動産鑑定士短答式試験

「不動産鑑定士短答式試験」の記事一覧

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）において、管理組合を法人化（管理組合法人）するために必要な集会の決議要件はどれか。

管理組合法人の設立には、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の決議が必要である。

2026年4月15日

継続賃料の評価手法である利回り法において、基礎価格に乗じる「継続賃料利回り」は、期待利回りと比較して通常どのような関係にあるか。

継続賃料利回りは、契約の継続性等を考慮するため、新規の期待利回りよりも低くなるのが一般的である。

2026年4月15日

最有効使用の判定において、対象不動産の現在の用途が、近隣地域の標準的使用と異なる場合でも、その用途が経済合理性を有し、かつ継続することが合理的と認められる場合、最有効使用はどうなるか。

現状の用途が経済価値を十分に発揮しており、更地化するコスト等を上回る場合は、現状の用途での継続使用…

2026年4月15日

土壌汚染対策法において、土地の形質の変更を行う者が、汚染のおそれがある土地として調査義務を負う要件の一つは、変更する土地の面積が何㎡以上の場合か。

法第4条の調査契機となる土地の形質変更の面積要件は、原則として3,000㎡以上である。

2026年4月15日

取引事例比較法において、取引事例が複合不動産（土地・建物）である場合に、その取引価格から事例建物の価格を控除して、事例土地の価格を算出する方法を何というか。

複合不動産の取引事例から土地または建物の事例資料を導き出す手法を配分法といい、事例全体の価格から一…

2026年4月15日

宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が受け取ることができる報酬額の上限（消費税込み）は、取引額が400万円を超える物件の売買の媒介の場合、速算式でどのように計算されるか。

400万円を超える物件の売買媒介における報酬限度額は、（売買代金×3%＋6万円）に消費税相当額を加えた額で…

2026年4月15日

農地法において、農地の賃貸借契約（借地借家法が適用されないもの）の存続期間の上限は、原則として何年か。

農地法における賃貸借の存続期間の上限は、改正により50年とされている。

2026年4月15日

借地権の鑑定評価において、借地権割合法を適用する際、対象地が更地であると仮定した場合の価格に乗じる数値は何か。

借地権割合法は、自用の土地としての価格（更地価格）に、当該地域における標準的な借地権割合を乗じて借…

2026年4月15日

原価法において、対象不動産と同等の効用を有する不動産を新たに建築・造成するのに要する原価を何というか。

対象不動産と同等の効用を有するものを新たに調達するコストは置換原価と呼ばれる（物理的に同一のものは…

2026年4月15日

都市計画法において、用途地域が定められていない土地の区域（非線引き区域や準都市計画区域等）において、特定の用途の建築を制限するために定める地域を何というか。

特定用途制限地域は、用途地域が定められていない区域において、良好な環境の形成等のため特定の用途を制…

2026年4月15日